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第3子以降の保育料無料化(保育料軽減事業)

教育・保育施設の利用者負担額(保育料)について

新制度に移行した幼稚園、保育所、認定こども園等を利用した場合、子ども・子育て支援法附則第6条第4項の規定により、利用者負担額(保育料)を納入していただきます。

保育料の算定方法

父と母の市町村民税課税額(配当控除、住宅借入金等特別控除、寄附金税額控除等適用前)を合算した金額から算定します。
ただし、生計中心者が父母でない場合は、生計中心者の課税額により算定します。

保育料の見直し時期

毎年、4月と9月の2回保育料の見直しを行います。
(1)4月・・・4月~8月分の保育料を前年度の課税額により算定します。
(2)9月・・・9月~3月分の保育料を当年度の課税額により算定します。

支払先

(1)幼稚園、認定こども園等を利用する場合は利用している施設
(2)保育所(私立・認可)を利用する場合は町
(町が作成する納付書または口座振替により、金融機関等で支払う。)

1号認定(幼稚園機能利用者)の保育料

新制度に移行する1号認定(幼稚園機能利用者)の保育料は、次のとおりです。

【幼稚園の保育料の内容】
4時間(教育標準時間)の授業料、給食費は含まれていません。

※小学校3年生までに子どもが2人以上いる場合で、2人目が幼稚園を利用したときの保育料は半額となります。
※保育料とは別に、各幼稚園が定める費用(給食費等)がかかる場合があります。
※新制度に移行しない幼稚園の保育料は、従来のとおり各幼稚園で設定した保育料となります。

2号、3号認定(保育所機能利用者)の保育料

2号、3号認定(保育所機能利用者)の保育料は次のとおりです。

【保育所の保育料の内容】
保育標準時間は11時間の保育料、保育短時間は8時間の保育料、給食費を含む。

※同時に2人以上利用(幼稚園等を含む)した場合、22目が半額となります。

ひとり親世帯・障がい児(者)在宅世帯及び多子世帯の軽減拡大について

平成28年4月から次のとおり軽減が適用されます。


■対象となる世帯

ひとり親世帯、障がい児(者)在宅世帯、多子世帯(支給認定保護者が監護し、生計を一にする子や孫等が2人以上いる 世帯)のうち、年収約360万円未満相当の世帯(次表のとおり)。

1号認定町A階層~C2階層までの世帯
2号認定・3号認定【ひとり親・障がい児(者)在宅世帯】
町A階層~D1階層のうち
市町村民税所得割額が77,101円未満までの世帯

【多子世帯】
町A階層~D1階層のうち
市町村民税所得割額が57,700円未満までの世帯

■軽減の内容

【ひとり親・障がい児(者)在宅世帯】
第1子半額、第2子以降は無料となります(年齢制限なし)。

【多子世帯】
支給認定保護者が監護し、生計を一にする子や孫等が2人以上いる場合(年齢制限なし)で、2人目以降の子どもが施設を利用する場合は、第2子半額、第3子無料となります。


■ご確認ください

保育料の算定につきましては、保育所等利用申込書の内容に基づき行っておりますので、内容を把握できないもの(例・別居監護)については、軽減が適用になっていない場合があります。上記「対象となる世帯」に該当しているにも関わらず、軽減が適用されていない場合は、保育料決定通知が届いた月内にお問い合わせください。

町独自の多子世帯への軽減措置について(第3子以降無料)

上記の軽減が対象外となった場合であっても、支給認定保護者が監護し、生計を一にする年度当初において18歳未満の子や孫等が3人以上いる場合、第3子以降の保育料は無料となります。

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