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工場誘致奨励事業

企業誘致を推進します

おいらせ町では、高速交通体系を活用した付加価値の高い産業の立地に力をそそぎ、積極的な企業誘致を推進しています。


■誘致企業に対する優遇処置制度

おいらせ町工場誘致奨励条例

■条例等名称
おいらせ町工場誘致奨励条例


■要件
誘致企業で次の要件を満たすもの


  1. 工業、道路貨物運送業、倉庫業、ソフトウエア業、こん包業及び卸売業を行うために必要な施設。
  2. 常時雇用する従業員数が30人以上であること。
  3. 投下固定資産総額が1億5千万円以上であること。

■内容

■工場立地奨励金

工場の新設または増設について、操業開始の日の属する年の翌年の4月1日を初日とする年度以降3カ年度、奨励金を交付することができる。

  1. 初年度投下固定資産税に対する固定資産税に相当する額
  2. 次年度投下固定資産税に対する固定資産税に相当する額の80/100
  3. 次年度投下固定資産税に対する固定資産税に相当する額の60/100

■雇用促進奨励金

  1. おいらせ町民が30人を超える人数一人当たり110,000円(限度額6千万円)
  2. 算定基準は操業開始から1年を経過した日
  3. 交付は3年分割。町民の人数が減じた場合は、減じた人数に対して交付。

おいらせ町固定資産税の特別処置

■条例等名称
おいらせ町原子力発電施設等地域における固定資産税の特別処置


■要件
不均一課税の対象

  • 製造の事業、道路貨物運送業、こん包業または卸売業の用に供する設備の取得価格の合計が2,700万円以上。
  • 道路貨物運送業、こん包業または卸売業の用に供するものにあっては、増加する雇用者(日々雇い入れられる者を除く)の数が15人以上。

■内容

  • 新設・増設の特定設備:土地(取得1年以内に適用家屋の建設着手)、適用家屋、償却資産
  • 3カ年の不均一課税(課税免除)
    1年度:0.14/100(課税免除9/10)
    2年度:0.35/100(課税免除3/4)
    3年度:0.7/100(課税免除1/2)

青森県テレマーケティング関連産業立地促進費補助金(県)

■対象者
県の誘致企業で、次の要件を満たすもの

  1. テレマーケティングまたは電子データの運営管理を行う企業
  2. 操業開始時に、県内から常時雇用する従業員が20名以上であること

■対象事業1
回線使用料(専用回線と一般回線分の合計額)


■補助率
専用回線:1/2
一般回線
(1年目)1/2
(2年目)1/3
(3年目)1/4


■限度額
年間3,000万円(3年間)


■対象事業2
オフィス貸借料


■補助率
1/4


■限度額
年間700万円(3年間)
※1企業への3年間の補助金総額の限度額は、対象事業1と対象事業2を合わせて1億円

青森県産業立地促進費補助金(県)

■要件
誘致企業で次の要件を満たすもの

  • 対象業種:高度技術工業、頭脳立地、基盤的技術産業、IT関連産業、研究開発型企業
  • 設備投資額3億円以上(土地、リース代含む)
  • 雇用増20名以上(業種により10人以上)
  • 新設の場合、土地取得またはリース後1年以内に工場等建設着手

■補助内容
●補助対象/建物、機械設備の取得経費(リース含む)
●補助率/10%
(土地取得を伴わない増設1万平方メートル未満の土地リースは5%)
(Fpd関連業種の研究所は20%)
●補助限度額
〇設備投資額3億円以上(頭脳立地、Fpd、リサイクルエネルギーの研究所は1億円以上)で、雇用増20名以上(ソフトウェア、情報サービス、Fpd、リサイクルエネルギーの研究所は10名)の場合
(新設):3億円
(増設):新設の1/3
〇設備投資額30億円以上で雇用増30名以上の場合
(新設):5億円
(増設):新設の1/3
〇Fpd関連業種は設備投資額100億円以上、雇用増100名以上の場合に対象とする
(新設):20億円
(増設):5億円(1社当たり通算限度額30億円)

青森県企業立地促進資金貸付制度(県)

■対象者の要件

  • 県の誘致企業が工場等を新設する場合
    業種:製造業、頭脳立地業種
  • 用地取得等契約を締結後5年以内に建設着手
  • 設備投資予定額が1億円以上

■対象経費

  • 工場等用地の取得造成
  • 工場、建築物等の取得
  • 機械、設備の取得
  • 電力供給設備工事費負担金

■条件

  • 利率:年1.80%
  • 期間:10年以内(うち据置2年)

■限度額

高度技術工業に属する工場等の新設の場合、5億円を限度とし設備投資予定額の80%以内
(その他は2億円を限度)

青森県発電用施設等所在市町村等企業導入促進貸付制度(県)

■対象者の要件

1.県または市町村の誘致企業、地場企業(県内に主な事業所を有し、1年以上同一の事業を営んでいる企業)が工場等を新設または増設するもので、製造業、頭脳立地業種
2.新規雇用が3名以上で、電源地域から雇用
3.設備投資予定額が3,000万円以上


■対象経費

  • 工場等用地の取得造成
  • 工場、建築物等の取得
  • 機械、設備の取得

■条件

  • 利率:年1.80%
  • 期間:15年以内(うち据置2年)

■限度額

高度技術工業に属する工場等の新設の場合、10億円を限度とし設備投資予定額の80%以内
(その他は5億円を限度)

原子力発電施設等地域における固定資産税の特別処置(県)

■内容

●事業税不均一課税(3ヶ年)
初年度:1/2
2年度:1/4
3年度:1/8

●不動産取得税不均一課税(3ヶ年)
初年度:0.14/100
2年度:0.35/100
3年度:0.7/100

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