企業誘致を推進します

おいらせ町では、高速交通体系を活用した付加価値の高い産業の立地に力をそそぎ、積極的な企業誘致を推進しています。

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■誘致企業に対する優遇処置制度

おいらせ町工場誘致奨励条例

■条例等名称
おいらせ町工場誘致奨励条例

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■要件
誘致企業で次の要件を満たすもの

　
1. 工業、情報通信業、運輸業等、卸売業等、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業等を行うために必要な施設。 （説明：対象業種拡大→対象業種一覧表 [PDFファイル／146KB]をご覧ください）
   　

2. 常時雇用する従業員数が10人以上であること。 （説明：30人から10人に拡大）
   　

3. 投下固定資産総額が3千万円以上であること。（説明：1億5千万円から3千万円に拡大）

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1. 工業、道路貨物運送業、倉庫業、ソフトウエア業、こん包業及び卸売業を行うために必要な施設。
2. 常時雇用する従業員数が30人以上であること。
3. 投下固定資産総額が1億5千万円以上であること。

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■内容

■工場立地奨励金平成29年4月1日から新設）

工場の新設または増設について、操業開始の日の属する年の翌年の4月1日を初日とする年度以降5カ年度、奨励金を交付することができます。
金額：投下固定資産税に対する固定資産税に相当する額（説明：３カ年度段階減額交付から５カ年全額交付に拡大）

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■雇用促進奨励金

1. おいらせ町民が10人を超える人数一人当たり20万円（限度額6千万円）
2. 算定基準は操業開始から1年を経過した日
3. 交付は3年分割。町民の人数が減じた場合は、減じた人数に対して交付。

※既存誘致企業の増設分も対象となります。

おいらせ町固定資産税の特別処置

■条例等名称
おいらせ町原子力発電施設等立地地域における固定資産税の特別措置に関する条例

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■要件
不均一課税の対象

• 製造の事業、道路貨物運送業、こん包業または卸売業の用に供する設備の取得価格の合計が2,700万円以上。
• 道路貨物運送業、こん包業または卸売業の用に供するものにあっては、増加する雇用者（日々雇い入れられる者を除く）の数が15人以上。

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■内容

• 新設・増設の特定設備：土地（取得1年以内に適用家屋の建設着手）、適用家屋、償却資産
• 3カ年の不均一課税
  1年度：0.14/100
  2年度：0.35/100
  3年度：0.7/100

青森県テレマーケティング関連産業立地促進費補助金（県）

■対象者
県の誘致企業で、次の要件を満たすもの

1. テレマーケティングまたは電子データの運営管理を行う企業
2. 操業開始時に、県内から常時雇用する従業員が20名以上であること

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■対象事業1
回線使用料（専用回線と一般回線分の合計額）

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■補助率
専用回線：1/2
一般回線
（1年目）1/2
（2年目）1/3
（3年目）1/4

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■限度額
年間3,000万円（3年間）

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■対象事業2
オフィス貸借料

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■補助率
1/4

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■限度額
年間700万円（3年間）
※1企業への3年間の補助金総額の限度額は、対象事業1と対象事業2を合わせて1億円

青森県産業立地促進費補助金（県）

■要件
誘致企業で次の要件を満たすもの

• 対象業種：高度技術工業、頭脳立地、基盤的技術産業、ＩＴ関連産業、研究開発型企業
• 設備投資額3億円以上（土地、リース代含む）
• 雇用増20名以上（業種により10人以上）
• 新設の場合、土地取得またはリース後1年以内に工場等建設着手

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■補助内容
●補助対象／建物、機械設備の取得経費（リース含む）
●補助率／10％
（土地取得を伴わない増設1万平方メートル未満の土地リースは5％）
（Fpd関連業種の研究所は20％）
●補助限度額
〇設備投資額3億円以上（頭脳立地、Fpd、リサイクルエネルギーの研究所は1億円以上）で、雇用増20名以上（ソフトウェア、情報サービス、Fpd、リサイクルエネルギーの研究所は10名）の場合
（新設）：3億円
（増設）：新設の1/3
〇設備投資額30億円以上で雇用増30名以上の場合
（新設）：5億円
（増設）：新設の1/3
〇Fpd関連業種は設備投資額100億円以上、雇用増100名以上の場合に対象とする
（新設）：20億円
（増設）：5億円（1社当たり通算限度額30億円）

青森県企業立地促進資金貸付制度（県）

■対象者の要件

• 県の誘致企業が工場等を新設する場合
  業種：製造業、頭脳立地業種
• 用地取得等契約を締結後5年以内に建設着手
• 設備投資予定額が1億円以上

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■対象経費

• 工場等用地の取得造成
• 工場、建築物等の取得
• 機械、設備の取得
• 電力供給設備工事費負担金

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■条件

• 利率：年1.80％
• 期間：10年以内（うち据置2年）

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■限度額

高度技術工業に属する工場等の新設の場合、5億円を限度とし設備投資予定額の80％以内
（その他は2億円を限度）

青森県発電用施設等所在市町村等企業導入促進貸付制度（県）

■対象者の要件

1.県または市町村の誘致企業、地場企業（県内に主な事業所を有し、1年以上同一の事業を営んでいる企業）が工場等を新設または増設するもので、製造業、頭脳立地業種
2.新規雇用が3名以上で、電源地域から雇用
3.設備投資予定額が3,000万円以上

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■対象経費

• 工場等用地の取得造成
• 工場、建築物等の取得
• 機械、設備の取得

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■条件

• 利率：年1.80％
• 期間：15年以内（うち据置2年）

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■限度額

高度技術工業に属する工場等の新設の場合、10億円を限度とし設備投資予定額の80％以内
（その他は5億円を限度）

原子力発電施設等地域における固定資産税の特別処置（県）

■内容

●事業税不均一課税（3ヶ年）
初年度：1/2
2年度：1/4
3年度：1/8

●不動産取得税不均一課税（3ヶ年）
初年度：0.14/100
2年度：0.35/100
3年度：0.7/100

問い合わせ先

商工観光課
おいらせ町役場分庁舎　Tel：0178-56-4703